特定活動４６号ビザについて

『 特定活動４６号（本邦大学卒業者）』は２０１９年５月に新設された比較的新しい在留資格です。これは、日本の四年制大学を卒業した高い日本語能力を持つ外国人の方々が、大学で習得した知識や応用的能力のほか、留学生としての経験を通して習得した高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認める在留資格です。『技術・人文知識・国際業務』の在留資格よりも幅広い業務に従事する活動が認められる在留資格になります。

この特定活動４６号（本邦大学卒業者）の在留資格ですが、当事務所へのお問い合わせも多く、２０１９年の制度開始時よりも、近年関心が高まっている在留資格になります。今回はこの特定活動４６号（本邦大学卒業者）についてご紹介していきたいと思います。

技術・人文知識・国際業務の在留資格は『学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力』が求められるため、取得することが難しく、日本の四年制大学を卒業しても、就労できる活動範囲が狭いのが現状で、実際、日本の企業の採用試験に合格し、採用の内定は得られても、在留資格が取得できず、帰国することになる留学生も多く、このような留学生に対して、幅広い業務に従事する活動を認めることを目的として特定活動４６号（本邦大学卒業者）が在留資格として新設されました。

■「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドライン■
『 本制度は、本邦大学卒業者が本邦の公私の機関において、本邦の大学等において修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めるものです。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められませんが、本制度においては、上記の要件が満たされれば、これらの活動も可能です。ただし、法律上資格を有する方が行うこととされている業務（業務独占資格が必要なもの）及び風俗関係業務に従事することは認められません。』

■特定活動告示第４６号の別表第十一■

一．本邦の大学（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業し又は大学院課程を修了して学位を授与されたこと。

ニ．日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

三．日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む、幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること。

四．本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること。

■特定活動告示第４６号■

別表第十一に掲げる要件のいずれにも該当する者が、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて、当該機関の常勤の職員として行う当該機関の業務に従事する活動（日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事するものを含み、風俗営業活動及び法律上資格を有する者が行うこととされている業務に従事するものを除く。）

（ｂ）（ｃ）に関して
➡『特定活動４６号（本邦大学卒業者 ）』の場合、『技術・人文知識・国際業務』と異なり注意が必要です。「本邦の公私の機関との契約に基づいて勤務する」という部分は共通していますが、特定活動４６号の場合は、勤務先を指定されることになります。つまり、在留資格を取得した際に在留カードの交付に加えて、パスポートに「指定書」が貼付されその部分に勤務先まで明記されることになります。

（ｄ）に関して
➡特定活動４６号では、具体的には以下のような業務は認められません。

×飲食店での皿洗いや清掃のみの業務
×小売店での陳列や清掃のみの業務
×ホテル客室での清掃のみの業務
×タクシー会社での車両整備や清掃のみの業務

『特定活動４６号（本邦大学卒業者）』は『技術・人文知識・国際業務』で従事することができない単純労働をすることも可能ですが、日本語でのコミュニケーション能力を必要としない、単純労働のみに従事することはできません。あくまで、『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は今後当該業務に従事することが見込まれれている必要があります。

『特定活動４６号（本邦大学卒業者）』 と『技術・人文知識・国際業務』の違いがよく分からない。
『特定活動４６号（本邦大学卒業者）』 と『技術・人文知識・国際業務』のどちらで申請すればよいかよく分からない。

➡『特定活動４６号（本邦大学卒業者）』 と『技術・人文知識・国際業務』の在留資格には共通している部分とそうでない部分がありますので具体的に確認していきましょう。

特定活動４６号（本邦大学卒業者）の在留資格と、技術・人文知識・国際業務における、業種ごと就労することができる業務の具体例は次のようなものになります。

『特定活動４６号（本邦大学卒業者）』の在留資格は、在留資格取得に関して、その要件は厳しい部分がありますが、取得できると非常に汎用性のある在留資格であることが分かります。「総合職」のように、日本人の新卒採用と同様の柔軟性のあるキャリアプランで外国人を採用したい場合など、特定活動４６号の場合、在留資格による活動の制限をあまり受けることがないので非常に有効です。

ただし、上記のようなメリットだけではなく、特定活動４６号（本邦大学卒業者）にはデメリットとなる部分もあり、申請に関しては慎重に検討する必要があります。

『技術・人文知識・国際業務』の場合、日本の大学を卒業し、高い日本語能力を有している場合、就職先や業務内容にもよりますが、比較的「３年」もしくは「５年」の在留期間が認められることが多いです。その点、『特定活動４６号（本邦大学卒業者）』は、初回、２回目に認められる在留期間が「１年」になりますので、その点はデメリットと言えるかもしれません。

『特定活動４６号（本邦大学卒業者）』の申請時には必須資料とはされていませんが、雇用理由書（雇用理由を補足説明できる重要資料）の添付は必要と考えておくべきです。『特定活動４６号（本邦大学卒業者）』と他の在留資格と比較したうえで『特定活動４６号（本邦大学卒業者）』の申請を選択する場合は、業務内容には『技術・人文知識・国際業務』や他の在留資格では認められない業務内容が含まれていることになると思います。そう考えると、申請時の雇用理由書の添付は必要であると考えた方が良いと思います。

特定活動４６号での在留資格申請にはデメリットとなる点もありますが、その反面、今後日本企業に大きなメリットをもたらす可能性のある在留資格といえます。企業側にもたらされるメリットとして次のような点が考えられます。

特定活動４６号は、その名称から活動可能な内容などを具体的にイメージできず、申請をすべきかどうか迷われている方も多いと思います。比較的申請が容易であるという情報がありますが、実際そのようなことはなく、特に他の在留資格との比較検討を従来以上に慎重に行う必要があります。

当事務所では特定活動４６号（本邦大学卒業者）での在留資格取得の申請代行を承っております。申請書や雇用理由書などの書類作成、申請の取次、同行サービス等責任をもってサポートさせていただきます。ぜひお気軽に当事務所にまでご相談下さい。