在留期間更新許可申請書（企業内転勤）の記入方法

在留期間更新許可申請書（企業内転勤）の記入方法

（１枚目）申請人等作成用１

2022-6-1現在

【A】写真 ➡サイズは縦４cm×横３cm、無帽・無背景のもので、３ヶ月以内に正面から撮影されたものをご用意ください。携帯アプリなどで加工された写真は使用できません。また、以前の在留カードやパスポートと同じ写真の場合、受付されず、写真の撮り直しを指示されますのでご注意ください。

１　国籍・地域 ➡基本的には国名を記入します。ただし、『地域』と記載があるため、台湾の場合には『台湾』と記入しても問題ありません。二重国籍の方は、日本に在留するための国籍を一つ選択します。

２　生年月日 ➡生年月日は必ず西暦でご記入ください。昭和・平成といった和暦は使用しません。

３　氏名 ➡パスポートのIDページに正式に記載されているとおりに記入します。中国人や韓国人の方のように、漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。 ※中国人の記入例：李　芳　LI FANG

５　配偶者の有無 ➡申請時点において、申請人の方が正式に法律婚をしている場合には『有』に〇を付けます。

６　職業 ➡申請時点における申請人の方の職業を記入します。該当がなければ『無し』と記入します。

７　本国における居住地 ➡申請人の方の国籍のある国における居住地（国名・都市名）、もしくは生まれ育った国の居住地（国名・都市名）を記入します。本国に居住地がない場合は現在の居住地を記入します。

８　住居地／９　電話番号 ➡申請人の方の日本国内の住所および電話番号を記入します。電話番号等は、該当がなければ『無し』と記入します。

１０　旅券 ➡申請人の方のパスポートIDページの通常右上に記載されている旅券番号を記入します。

１１　現に有する在留資格（在留資格、在留期間、在留期間の満了日） ➡申請人の方の現在有効な在留カードに記載されている在留資格、在留期間、在留期間の満了日を記入します。

１２　在留カード番号 ➡申請人の方の現在有効な在留カード番号を記入します。

１３　希望する在留期間 ➡必ずしも希望通りの在留期間が付与されるとは限りませんが、希望する在留期間に関しては、認められる期間の範囲で最長の期間を記入すべきです。希望する在留期間を1年と記入すれば、在留期間は1年とされてしまいます。

１４　更新の理由 ➡変更申請が必要な理由を具体的に記入します。記入するスペースが1行しかないため、詳細な理由を記入すべき必要がある場合は、『別紙参照』と記載し、別に理由書を作成することをおすすめいたします。

１５　犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 ➡申請人の方が、『国内外』で禁錮、懲役、罰金等の処分を受けた場合に記入します。交通違反等による処分も含まれますので注意が必要です。

１６　在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者 ➡申請時点において、申請人の方に、日本に居住している親族がいる場合、または同居予定者がいる場合に記入します。

（２枚目）申請人等作成用２

１７　勤務先又は活動先（名称、支店・事業所名、所在地、電話番号） ➡申請人の所属機関の正式名称、所在地および電話番号を記入します。支店・事業所名につきましては、申請人の方の実際の勤務地を記入します。本社の場合には『本社』、支店・事業所の場合には『〇〇支店』、『〇〇事業所』と記入します。

１８　派遣元会社若しくは団体又は契約を締結している報道機関 ➡申請人の方が現在所属している外国の機関（派遣元）の正式名称、および所在地（番地まで）を記入します。

１９　派遣元会社又は団体と勤務先との関係（派遣元から見て） ➡申請人の方が現在所属している外国の機関（派遣元）から見て、日本で派遣される機関（勤務先）との関係を記入します。例えば派遣元が親会社で、日本の勤務先が親会社の子会社に該当する場合、派遣元から見た派遣先は『子会社』となります。

２０　職歴（外国におけるものを含む） ➡申請人の方の過去の職歴を正確に記入します。アルバイト・インターンの期間は基本的に含めません。記載する内容が多い場合に『別紙の通り』と記入のうえ、履歴書等を添付します。企業内転勤での在留期間更新許可申請時には、在留資格認定証明書交付申請時における招聘機関（勤務先）を忘れずに記入します。

２１　代理人（法定代理人による申請の場合に記入） ➡この欄は法定代理人による申請の場合に記入します。つまり、法第７条の２第２項に規定する代理人（所属機関の代表者や職員等）は在留期間更新許可申請を申請人に代理して行うことはできません。つまり、在留期間更新許可申請の場合はほとんどのケースで（１）～（３）は空欄になるはずです。

【B】申請人（法定代理人）の署名／申請書作成年月日 ➡２７で記入した本人、または法定代理人が署名し、申請書作成年月日を記入します。署名者は申請時に日本国内に滞在していることが必要になります。

【Ｃ】取次者 ➡申請取次者が申請人に代わって申請書等を提出する場合に記入します。

（３枚目）所属機関等作成用１

６　派遣・就労予定期間 ➡派遣・就労予定期間を記入します。在留資格・企業内転勤では、『期間を定めて』派遣されることが要件となるため、『特に定めなし』とすることはできません。

９　派遣元会社若しくは団体又は契約を締結している報道機関 ➡申請人の方が現在所属している外国の機関（派遣元）の名称および所在地（番地まで）を記入します。

１０　派遣元会社又は団体と勤務先との関係（勤務先から見て） ➡申請人の方が日本で派遣される機関（勤務先）から見て、現在所属している外国の機関（派遣元）との関係を記入します。例えば、派遣元が親会社で、日本の勤務先が親会社の子会社に該当する場合、勤務先から見た派遣元は『親会社』となります。

【Ｄ】所属機関等契約先の名称、代表者氏名の記名／申請書作成年月日 ➡基本的に所属機関（招聘機関）の代表者の肩書きと氏名を記入のうえ、代表印を押印し、日付を記入します。ただし、所属機関が大企業（カテゴリー２以上の企業）の場合には、部門長以上の方の肩書きと氏名を記入のうえ、その者の職印を押印し、日付を記入する形でも受け付けられます。『記名』とありますので、代表者氏名や日付は印字でも可能です。ただし、特定技能など一部の在留資格は除きます。